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※ 借地借家法の改正 「借地借家法の一部を改正する法律」が平成２０年１月１日から施行されました。この改正により、事業用定期借地権の存続期間については、１０年以上５０年未満の範囲で設定できる（厳密には、事業用借地権には、「１０年以上３０年未満」と「３０年以上５０年未満」の２タイプがある）とすることができるようになりました。ただし、この日付以前に設定された事業用定期借地権の存続期間については、従前の１０年以上２０年以下となります。ご注意ください。 ○ 定期借地権に関する主な留意点 まず、契約期間については絶対におさえましょうね。基本です。また、「以上」という部分に注意しておいてください。一般定期借地権では、６０年でも７０年でも契約期間を設定することもできます。単純に数字だけで判断しないようにしてください。 また、普通借地権との混同に注意してくださいね。。普通借地権では、契約期間は３０年ですよ。 契約書面については、いかにも試験という点が出題されます。普通は、公正証書（効力の強い契約書だと思っておいてください。）で契約しますが、法の規定上は、公正証書に縛られているのは、事業用借地権のみです。注意しておきましょう。 建物譲渡特約付定期借地権とは、定期借地権は期間の満了によって契約が終了しますが、この際、建物を地主に買い取ってもらう契約のついた定期借地権です。定期借地契約では、建物買取請求権は、ありませんから、こうした契約形態が存在するのです。  最後に、事業用借地権では、居住用は絶対に不可である点をおさえておいてください。非常によく出題されます。 定期借地権に関しては、２級FP技能士試験対策として非常に重要な箇所です。必ず、力をいれて学習しておいてくださいね。   
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